「公務員って転勤が多いと聞くけれど、学校事務職員になったら家から通える範囲にずっといられるのかな」。そんな疑問を抱えたまま、受験する自治体を決めかねている方はいませんか?
育児や介護、持ち家のことを考えると、勤務地が遠くなるかどうかは死活問題ですよね。先に結論です。異動はあります。ただし、何年で動くのか、どこまで動くのかは自治体でかなり違います。 大まかには、政令指定都市(以下「政令市」)は市内が中心、県費負担(後ほど説明します)の県では県内の広い範囲に及ぶことがあります。
この記事は、教育委員会などの公表資料を調べて整理したものです。そこに、県費負担の県で働いてきた私自身の経験を添えました。公表資料の数字と私の経験は混ざらないよう、書き分けています。年度がわかるものは年度つきで載せ、わからないものは「年度不明」と書きました。2026年10月時点で確認できた資料に基づいています。最新の方針は各教育委員会で確認してください。 また、ここで扱うのは正規採用の話で、臨時的任用(期限付きの採用)の異動は対象外です。
私は県費負担の県で、2017年4月施行の学校教育法の改正(事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わった改正)より前に採用されました。同じ学校に勤めた期間は、初任校の2年が最短、私が実際に在籍した最長は7年でした(あくまで私個人の実績で、公的な規定ではありません)。
学校事務職員の異動先はどこ?学校間異動と学校外への異動
異動の基本は「学校から学校へ」です。広島市の案内では、小学校と中学校をまたぐ異動もあるとされています。仕事の全体像は「学校事務職員の仕事と任用区分の全体像」の記事で紹介しています。
学校以外への異動先もあります。
- 複数校の事務をまとめて処理する「共同実施」の組織(拠点校や共同実施室。名称は自治体で違います)
- 広島市の「学校事務センター」(センター配属は原則2年で学校へ)
- 教育委員会事務局(自治体によっては、学校以外の職場との人事交流を方針に掲げています)
私の勤務先の共同実施は、月1回、ブロック内の学校に集まる形でした。開催校はブロック内の学校で順番に決めていました(運用は自治体によって異なります)。
何年で動く?同一校の勤務年数の目安
「事務職員は5〜6年で異動」と書かれていることがありますが、公表資料を見比べると、もう少し短い例があります。なお、更新日が確認できないページは、調査時点(2026年10月)の表示内容です。
| 自治体 | 事務職員の目安 | 前提(年度など) |
|---|---|---|
| 川崎市(政令市) | 3月31日時点で同一校3年に達すると異動対象(教員は7年)。延長しても最長5年程度 | 令和4年度版から令和8年度案まで同じ基準 |
| 広島市(政令市) | 基本的に5年ごと。採用後2年は先輩から学び、3年目に別の学校へ | 2025年9月更新の採用案内ページ |
| 山梨県 | 概ね5年程度 | 採用案内ページ(更新日の記載なし) |
| 鳥取県 | 同一校に原則4年以上勤務した事務職員の異動を促進する旨の記載がある方針もある | 平成20年度末方針。古い年度で、最新の方針は確認できていません |
| 長野県・栃木県 | 事務職員の年数基準は確認できず(適材適所) | 長野は令和4・5年度方針、栃木は令和8年度・令和9年度方針 |
意外と見落とされるのが、事務職員の基準が教員と別になっている自治体がある点です。川崎市は教員7年に対して事務職員は3年。事務職員は各校1人の学校も多いので、仕事の固定化を避けたいのかもしれません(これは私の推測です)。
もうひとつ、「3年経てば自動で動く」わけでもありません。川崎市の要領では、学校運営上必要と教育委員会が特に認めれば、3月31日の属する年度の後2年度以内で延長でき、事務職員の延長は最長でも合計5年程度になります。育児休業から復職した人には、延長の特例が設けられている旨の記載もあります(期間などの詳細は要領で確認してください)。「基準年数+延長・例外」の二段構えです。
事務職員の年数を示していない自治体もあります。志望先の資料で数字が見つからなくても、「異動がない」という意味ではありません。
ここまでは公表資料の数字です。私の場合は、初任校が2年、最長は7年と、同じ学校にいた年数に幅がありました。川崎市の3年や広島市の5年のようにきれいに揃うとは限らない、というのが実感です(自治体・学校によって異なります)。
異動の範囲は採用区分で決まる(県費負担・政令市・市町村独自配置)
範囲を決めるのは、誰が任命権(採用や異動を決める権限)を持つかです。県庁の一般事務との違いは「県庁の一般事務と学校事務の違い」の記事も参考にしてください。
政令市を除く市町村立の小中学校の教職員は、身分は市町村の職員ですが、給与は都道府県が負担し、任命権は都道府県の教育委員会が持ちます。これが「県費負担教職員制度」で、事務職員も対象です。市町村の教育委員会(以下「教委」)は服務の監督を担い、人事では「内申」(意見の申し出)を出します。同じ市町村内の異動は市町村教委の内申が強く反映され、市町村をまたぐ異動は県教委が調整する二層構造です。運用は県によって異なります。私の勤務先は、この県費負担の県です。
政令市は以前から市教委が人事権(任命権)を持っており、2017年4月の制度改正で、給与の負担も県から市へ移りました。これは、前に触れた学校教育法の職務規定の改正とは別の改正です。
| 区分 | 任命権 | 異動範囲の例 |
|---|---|---|
| 県費負担(政令市を除く) | 都道府県教委 | 長野県は県内全域が配属対象。山梨県は居住市町村と近隣が大半で、一度は遠隔地。栃木県は広域の人事交流を推進(令和8年度・令和9年度方針) |
| 政令市 | 市教委 | 市内で完結するのが基本 |
| 市町村独自配置 | 未確認 | その市町村内が基本と考えられますが、一次資料では未確認 |
長野県は事務職員の採用ページに「異動箇所を一部の地域に限定する採用は行っていない」とあります。新規採用者の初任校は、原則として中南信地域(中信・南信、県の中南部)の大規模校です(同ページは2025年4月1日更新)。
市町村独自配置の事務職員は、長野県のページにも記載があります。ただ、単独で採用する自治体の実態は確認できていません。募集要項の「勤務地」欄で確かめてください。
注意点がひとつ。自治体の方針には、教職員全般を対象に同一校や同一市町村の勤続年数の目安を示しているものがあります。その年数が事務職員にも当てはまるのかは、資料から読み取れない場合があります。数字だけ拾って「どこでも同じ年数で動く」とは受け取らないでください。
異動はいつ決まる?内示の時期と希望の出し方
川崎市の要領案に書かれた手続きの流れを、一例として見てみます。日程は年度ごとに変わるため、大まかな順序だけを紹介します。
- 秋ごろまでに、校長が校内人事計画や異動対象者の自己申告書などを教委へ提出。対象者から校長への自己申告書の提出は、それより前
- 校長が面接で本人の意向を聞き、校長との人事ヒアリングが冬にかけて複数回
- 年度末に教職員異動名簿が校長に示され、各校への内示(正式な異動の通知)日は別途通知
引っ越しを伴うかは、自治体の範囲次第です。長野県のように全県が対象なら、初任校が自宅から遠くなる可能性があります。政令市で引っ越しを伴う可能性は低いと考えられますが、市域の広さにもよります。
異動に伴う通勤手当・住居手当・単身赴任手当などは条例や規則で決まり、自治体ごとに違うため、金額は挙げません。
ここからは私の経験です。内示は3月中旬で、校長に呼ばれて口頭で伝えられ、人事異動一覧表を渡されました。川崎市の例とは時期も渡され方も違いますが、自治体・学校によって異なります。引継ぎは、前任者との1日と資料渡しでした。必要なときは、事前にメールなどでやりとりしました。
異動の希望(自己申告)についても、私の経験を書いておきます。私の勤務先では、異動したいか、したくないかを回答する形でした。私自身は、希望が叶うことが多かったです。ただ、周りには、希望と異なる市町村またぎの異動になり、不満を漏らす人もいると聞きます。希望が必ず通るとは限らない、という前提で考えておいたほうが安心です(自治体によって異なります)。
「転勤したくない」人のための自治体の見極め方3ステップ
- 募集要項の「勤務地」欄を読む。「県内全域」「○○市内」などの書きぶりで、おおよその範囲がわかります。
- 「人事異動方針 令和○年度 公立学校」で検索する。教委の会議資料(議案PDF)として公表されていることがあります。
- その資料の「事務職員」の項目を探す。年数の基準がある自治体もあれば、「適材適所」だけの自治体もあります。
時期も大切です。栃木県の令和8年度方針は令和7年9月2日、令和9年度方針は令和8年9月1日の教育委員会で決まっています。この2例では、方針は異動の半年ほど前の秋口に出ていました。自治体で時期は違いますが、秋から冬に探すのが狙い目です。
この記事に載せていない自治体も、同じ手順で調べられます。市役所の事務職との違いは「市役所の事務職との違いについて書いた記事」も参考にしてください。
異動のメリット・デメリット(育児との両立を含む)
川崎市の令和7年度要領案では、4月1日時点で出産休暇・育児休業・長期の病気休暇などで休業中の人は異動対象外で、育休から復職した人には同一校勤続年数の延長規定もあります。ただし他の自治体で同じとは限りません。介護を理由とする配慮は、今回確認した資料では見つかっていません。
メリットは、異動で職場の人間関係が入れ替わること。デメリットは、引継ぎと新しい学校の慣習の覚え直しが要ること、通勤時間が変わることです。
私にとって最大のデメリットは、異動した年の4月でした。これまでで一番忙しい時期だったと言えます。前任者の仕事が持ち越されていて、本来3月のうちに終えておくはずの仕事を、着任したばかりの私が処理することになったからです。個人の問題というより、異動と年度末の業務の区切りが重なる以上、多くの学校で起こりうる仕組みの問題だと私は考えています(これは私の見方です)。
そこへ、教員から質問や書類の請求が次々に来て、自分の仕事が2週間ほど進まない状態が続きました。4月全体の時間外は最終的に20時間ほどでした。このように、異動後の大変さは前任者がどこまで仕事を終えていたかで変わり、私の場合は仕事が残った状態での交代でした。当日の様子は「学校事務の1日のスケジュールの記事」に詳しく書いています。引継ぎの際に「3月中に終える仕事がどこまで進んでいるか」を前任者に聞いておくと、4月の負担は多少読めるのではないでしょうか。
メリットの実感もあります。初任校では先輩事務職員と一緒に仕事をしていましたが、3年目の異動で1人で担当するようになり、自分で仕事のスピードを調整できるようになりました。
もうひとつ苦労したのが、前の学校とやり方がまったく違ったことです。前の学校は事務職員が複数いる複数配置で、私が覚えていなかった仕事がありました。異動先では、それを1人でやることになったのです。毎日のように誰かに電話で聞いていました。さらに事務職員はすべての職員と関わるので、まず顔と名前を覚えるのにも苦労しました。
よくある質問
Q. 引っ越しは必要になりますか?
A.結論から言うと、自治体によります。長野県のように県内全域が対象の県では可能性があり、政令市は市内が基本です。
Q. 新採用の最初の学校はどこですか?
A.確認できたのは長野県のみで、原則として中南信地域の大規模校です。他の自治体は、採用案内や募集要項で確認してください。
Q. 異動は断れますか?
A.断れるかどうかは、確認できた資料からは言えません。川崎市の手続きでは自己申告書と校長との面接で本人の意向を伝える仕組みがありますが、希望が通る保証があるかは自治体で異なります。私の勤務先では異動したいか、したくないかを回答する形で、私自身は希望が叶うことが多かったです。一方で、周りには、希望と異なる市町村またぎの異動になり、不満を漏らす人もいると聞きます。
まとめ:志望自治体の「人事異動方針」を今日調べてみよう
次の一歩として、受験を考えている自治体名と「人事異動方針」を並べて検索し、事務職員の項目に目を通してみましょう。年数の記載がなければ、それは「公表していない自治体」だとわかる大事な情報です。気になる自治体が複数あるなら、範囲と年数を書き出して比べるだけで、志望先の絞り込みが進みます。
制度は変わることがあります。受験先の最新資料での確認を忘れずに。

コメント