この記事の結論>学校徴収金は、保護者から集めて学校が管理する「私会計」で、自治体の公金（予算）とは別のお金です。>担当者と責任者は分かれており、校長を責任者とする自治体の要領があります（自治体によって異なります）。>気づいた時点で1人で抱えず上げること、月次などで数字を見える化することが、いちばんの予防策です。
「給食費を自腹で補填」の報道に、胸がざわついた方へ
「学校事務って、お金の不足を自分で埋めることになるの？」「自分が担当になったら、同じことが起きるのでは？」
2026年11月、そんな不安を抱いた志望者や現職の方は少なくないと思います。私もニュースを読んで、しばらく手が止まりました。
まず報道の内容を整理します。集英社オンライン（Yahoo!ニュース配信、2026年11月7日）などによると、京都府内の市立小学校で、給食費などの学校徴収金の未収・不足が、2012年度以降の総額で約5400万円にのぼるとされています。事務職員が督促をしないまま不足分を自分のお金（私費）で補填し、気づいた校長も市教委（市の教育委員会）に報告せず補填を続けたと報じられました。読売新聞は、補填の総額を約4600万円、未払いが約800万円残ると伝えています。
ただし、帳簿が残っておらず、不足がいつ、どのように積み上がったかは報道でも「不明確」とされています。金額や経緯は、今後の調査で変わる可能性があります。
この記事では、当事者の誰かを責めることはしません。同じ職種の人間として、「なぜ個人任せになる構造があるのか」「どうすれば防げるのか」を、制度の話と私の経験を分けてお伝えします。
学校徴収金とは？「私会計」と公会計の違い
学校徴収金とは、給食費、教材費、学年費、修学旅行の積立金など、保護者から集めて学校が管理するお金の総称です。報道によれば、今回の学校でも、給食費のほか教材費やPTA会費、修学旅行積立金などを口座引き落としで集めていたとされています。
私会計とは、自治体の予算に含まれず、学校の中で管理する会計のことです。報道では、市教委が私会計であることを理由に、税金での補填はできないと説明しているとされています。足りなければ、その分は誰かが保護者に請求するか、何かを削るしかありません。
対になる言葉が「公会計化」で、給食費などを自治体の会計に組み入れ、徴収と管理を学校ではなく自治体が行う仕組みです。文科省は、徴収・管理は学校や教師の本来業務ではないという考え方で、2019年から公会計化を進めています。
| 項目 | 私会計（学校徴収金） | 公会計 |
|---|---|---|
| 管理する主体 | 学校 | 自治体 |
| 予算・決算の対象か | 自治体の予算・決算には含まれない | 対象になる |
| 主な例 | 教材費、学年費、修学旅行積立金など（自治体による） | 給食費から先に進んでいる（自治体による） |
学校事務職員の責任範囲は？担当者と責任者の違い
学校事務職員として10年以上働き、私は、この私会計を自分で管理していた経験があります。集金、支払い、帳簿づけ、未収の確認、会計報告までの一連の流れです。担当の事務職員は私1人でした。
ただ、担当が誰かは自治体や学校で大きく異なります。事務職員が担う学校もあれば、教員の学年会計が中心の学校もあり、学校徴収金が事務職員の標準的な職務に入るかも自治体の通知次第です。
責任の所在は、現場の感覚と制度でやや違います。堺市の取扱要領（令和7年4月1日施行）は、一例として「校長は、学校徴収金の責任者として…組織的かつ計画的に事務処理を行わなければならない」（第7条）と定め、項目ごとに教職員から「担当者」を置くとしています。担当者が事務職員とは限りませんが、事務職員が務める学校は多いと思います。私が確認できた範囲では校長を責任者とする要領が見つかりますが、自治体によって異なります。
担当は事務職員でも、制度の建て付けは「学校が組織で守る」ことが前提です。
なぜ学校徴収金の未収は表に出にくいのか
未収がたまっても、通帳の残高は合って見えることがあります。ここが怖いところです。
一般論として、次のような構造があります。
- 担当が1人配置で、帳簿も通帳も学校の中で完結している
- 督促は保護者との関係に響くので、心理的に先送りしやすい
- 異動や退職で引継ぎが切れると、過去の経緯が見えなくなる
- 不足を自分のお金で埋めると、残高が合い、異常が外から見えなくなる
最後の点が構造の核です。本人にとっては善意の穴埋めでも、組織から見ると発覚が遅れます。読売新聞の報道では、校長が異常に気づいたのは2024年5月ごろとされています。
なお、市教委は、支払い拒否運動などがあったわけではないと説明しています。これは市教委の説明であり、私が確認できた範囲では、第三者による検証は報じられていません。個々の動機は報道だけでは分からないので、推測で語るつもりはありません。
督促は誰がどう行う？就学援助・児童手当との関係
報道では、就学援助費や児童手当を学校徴収金に充てる手続きも取れたのに行われなかった、とされています。誤解が出やすい点なので、丁寧に書きます。
就学援助は、経済的に困っている家庭に自治体が給食費などを援助する制度です。準要保護（自治体が認定基準を決める対象）の認定基準や支払い方法は市町村ごとに違い、保護者の口座へ振り込む自治体もあれば、給食費に直接充てる自治体もあります。
児童手当は、児童手当法に基づき、保護者が支払を受ける前に申し出た場合に限り、給食費などに充てられます。学校や市が一方的に天引きできる制度ではありません。申出の期限や手続きは自治体で異なり、制度の改正もあるため、最新の手続きは自治体の窓口で確認してください。
報道の表現だけでは、制度上どこまで可能だったかは分かりません。保護者の同意と福祉部門との連携が要る以上、督促は事務職員が1人で背負う仕事ではなく、管理職と教委、福祉部門につなぐ仕事だと考えています。
学校徴収金の再発防止策：月次チェックと管理職への報告
私が勤務先で実際にやっていたのは、次の3つです。
- 毎月、通帳と帳簿を突き合わせる
- 毎月、校長に会計の状況を報告する
- 未収の一覧を作り、担任と共有する
これは一般的な決まりというより、私が実際にやっていた工夫です。堺市の要領では、通帳と帳簿の照合は少なくとも年3回（学期終了時）とされていて、私の月次はそれより手厚い運用でした。他にも、通帳と印鑑を別々に施錠して保管すること、出金時に校長が押印すること、決算を保護者に報告して監査を受けることが定められています。他の自治体の公表資料でも、通帳・印鑑の別保管、複数人での確認、管理職による定期的な確認といった再発防止策が示されています。
仕組みの中で私が最も効くと感じたのは、月次の報告です。毎月、校長の目に数字が触れるので、異常を1人で抱える期間は、長くても1か月ほどで済みます。
今回の件で特に考えさせられたのは、異常に気づいた時点で、誰でも報告できる環境があったのかという点です。気づいた人が早い段階で上に報告できていれば、被害を小さくできた可能性があります。報告を躊躇する空気があったのなら、それは個人の資質ではなく、体制の問題として検証されるべきです。個人を責めるより、管理職と教委が「担当者任せにしない体制」と「早く報告した人が不利にならない環境」を整える責任があると考えます。
公会計化は解決策になるのか
公会計化は、有力な解決策の1つです。徴収と管理が自治体に移れば、1人で集金と督促を抱える構造は減る可能性があります。
ただし、すぐには進みません。文科省の令和4年5月1日現在の調査では、給食費の公会計化の実施は34.8%、準備・検討中を含めて65.2%でした。それより新しい調査結果は、私は確認できていません。
もう1つ、意外と知られていない点があります。令和7年4月30日付の文科省通知は、報道によれば、給食費以外の学校徴収金についても、公会計化や、保護者と業者の直接払いを進める方針を示しているとされています。ただ、教材費や修学旅行積立金などは、私会計のまま残る自治体が当面多いと思います。給食費が公会計になっても、事務職員の徴収金の実務はなくならないと考えておいた方が安全です。
志望者・現職の次の一歩
志望者の方は、受験する自治体で、学校徴収金が公会計か私会計か、事務職員が1人で担当するのか、確認の仕組みがあるのかを調べてみてください。自治体のホームページで「学校徴収金 事務取扱要領」と検索すると、出てくる場合があります。説明会や職場見学で質問するのも手です。
現職の方は、今週中に、通帳と帳簿を突き合わせて、校長に残高を一度口頭で伝えてみてください。月次が難しければ、学期ごとでも構いません。未収があるなら、一覧にして管理職や担任に見せましょう。数字に違和感を覚えたら、解決してから報告しようとせず、分かった時点で上げることです。上げた人が責められる職場であってはいけません。それでも、最初の一歩を踏み出せるよう、この記事のチェックを使ってください。
1人で抱えない。これだけは、どうか覚えて帰ってください。
学校徴収金の管理や督促で悩んでいる方、「自分の職場の体制は大丈夫かな」と思う方は、お気軽にご相談・ご質問ください。
※本記事は2026年11月時点の報道に基づいており、事実関係は今後の調査で変わる可能性があります。
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